林業労働力の確保対策 2
低成長経済へ移行する70年代中葉以降になると、この「専業化」は明らかに停滞し、逆に臨時労働力の「見直し」とその本格的活用が進んできます。
最も「専業的」部分である210日以上層の割合は74年の22・7%が80年までのピークですし、150～120日層の割合も78年から微減傾向にあります。
作業班員一人当りの年間就労日数においても140日前後で停滞しています。
一方、いままで減少が著しかった60日未満槽もこの3～4年わずかではありますが、増加傾向さえみせています。
「専業化」の停滞と臨時労働力の本格的活用を生みだした要因としては次の4点を指摘することができるでしょう。
第一は、不況下で森林組合の経営が困難となってきたことです。
森林組合事業を大きく支えてきた機関造林および国有林野事業が公社.公団の財政悪化、国有林の資源的.施業的制π約(73年の「新たな森林施業」など)によって減少したこと・・・
さらに、木材価格の低迷による林産・販売事業の減少がその主な原因となっています。