林業労働力の確保対策 4
労働条件では民有林労働者のトップクラスにある上矢作町森林組合作業班員の場合には、年間賃金は伐出で285万円(251日就労)、造林で256万円(212日、いずれも81年実績)です。
地域労働力市場の中で最上層に位置する営林署、役場、農協、森林組合職員等の官公署的賃金水準(上矢作町役場男子平均364万円)に次ぐ位置を占めています。
この地域(近隣市町村を含む)の主産業である窯業の労賃水準とほぼ肩を並べています。
労働者の側からの主体的な運動がない限り、林業資本にとっても林業政策としても労働条件の改善(そのための「専業化」)の緊急性ははるかに遠のいたわけです。
事実、「専業化」路線が目指したはずの社会保険の整備も一部を除いては遅々として進んでいません。
80年の適用率は雇用保険37・2%、健康保険7・6%、農林年金422%、中小企業退職共済21・9%、森林組合労務共済31・8%など、全般的に低水準にとどまっています。
第三に、こうした改善されない労働条件の中で、作業班員自身が真の専業労働者化・・・
すなわち、通年丸ごと森林組合作業班で就労することによって家計を支えること、に一種の"ためらい"を感じており、専業化要求がそれほど強烈には出てこない、という点です。